[上関原発] 山口県知事、原発の必要性に初めて言及

中国電力が上関原子力発電所１・２号機建設計画を進めている山口県の４日の県議会本会議で、二井関成知事は自民党県議の代表質問に対し、一般論として原子力発電所は「安全性確保を前提で認め得る」と述べた。同知事はこれまで、「国のエネルギー計画に協力する」「地元の政策選択を尊重する」との立場を明らかにしてはいたが、一般論とはいえ、原発の必要性について言及したのは初めて。

上関原子力発電所１・２号機は、中国電力初の ABWR で出力は１・２号機ともに１３７万３,０００kW で計画されており、運開は１号機２０１１年、２号機２０１４年が予定されている。山口県が１０月２３、２４日に県民の意見を聴く会を開催したのに続き、国も１０月３１日に第一次公開ヒアリングを開催したことから、現在、国からの意見照会に対する知事の判断に焦点が移っている。

同日の本会議で二井知事はまた、上関発電所建設についても触れ、電源三法に基づく交付金を始め固定資産税、法人事業税など税収が見込まれるとして、「こうした財源を活用した住民福祉の向上や公共事業の実施に波及効果が期待できる」と述べ、発電所建設のメリットは県全域におよぶとの認識も示している。