[東京電力] 福島第一７・８号機増設で漁業補償協定を締結

東京電力は８日、福島第一原子力発電所７・８号機 (福島県双葉、大熊町) 増設計画に関して、漁業権を持つ関係漁業共同組合との間に漁業補償協定を締結したことを発表した。

協定は、既に着工されている広野火力発電所５、６号機増設計画と合わせた内容で締結された。協定締結の対象となったのは、福島第一・７、８号機および広野火力５、６号機の運転にともなう冷却水の取水・排水などが影響を与える海域に漁業権を持つ請戸、富熊、いわき市、鹿島、磯部、相馬原釜、新地の７漁協で、東電によると福島第一分が１２２億、広野火力分は３０億円。総補償額１５２億円が、年内にも支払われるものと見られている。

福島第一・７、８号機は、福島県内では初の改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR) となる計画で、出力は１３８万キロワット。同計画は１９９６年５月に環境影響調査終了、９９年１月に関係漁協に漁業補償交渉申し入れが行われ、同年４月には、環境影響調査書の提出が行われるなど、着実に進展をしてきた。東電では着工は７、８号機共に２００２年４月を、運開は7号機２００６年１０月、８号機２００７年１０月を、それぞれ予定している。

今回の漁業補償締結により、福島第一・７、８号機増設計画は実現に向けた大きなハードルをクリアしたことになり、今後の焦点は、東電から福島県知事へ、増設の申し入れがいつ実施されるかに移って来た。