[日本原燃] サイクル機構とMOX事業化で強力協定結ぶ

技術情報や人的交流進める

日本原燃は昨年１２月２７日、核燃料サイクル開発機構との技術協力協定を結んだ。同社は、電事連の要請を受けて昨年１１月２０日に MOX 燃料加工事業の事業主体となることを表明し、現在、青森県及び六ヶ所村への新規立地申し入れに向けて、工場の基本設計等、事業の詳細を検討している。今回、その一環として、核燃料サイクル開発機構と同社が１９９９年６月に締結した「MOX 燃料加工事業に係る調査に関する技術協力協定」を見直し、MOX 燃料加工施設の建設・運転等を円滑に推進するべく、新たな技術協力の確立に向けた「MOX 燃料加工施設の建設・運転等に関する技術協力協定」を締結したもの。

協定の締結によって、日本原燃の MOX 燃料加工施設の建設、運転等に必要とされる各種の情報がサイクル機構から提供されると同時に技術者など人員の派遣、日本原燃からの人員派遣が行われ、事業化に必要な情報と技術者の交流が行われる予定だ。またサイクル機構のもつ関連施設の共用も実施されることになる。これまで日本原燃は、電事連から受託した MOX 燃料加工事業に係る調査に関して、サイクル機購との間で技術協力協定を結んで、国内における事業化の可能性を調査してきていた。