[原子力安全委員会] 安全目標を本格審議へ

リスク評価を活用

原子力安全委員会は２２日、昨年９月の専門部会再編に伴い新たに設置を決めた安全目標専門部会の構成員２２名を明らかにし、確立論的安全評価などを活用した定量目標策定を含め、安全目標に関する調査審議を進める体制を整えた。初会合は早ければ、来月後半にも開かれる見通しだ。

１９９８年の原子力安全白書で提起され、一昨年の臨界事故調査委員会の最終報告書でも取り上げられるなど、原子力に対してリスクの概念に基づき安全性を評価することの必要性が指摘されてきていた。原子力安全委員会でも、そのための安全目標策定が重要との認識を示し、昨年１月の委員会の決定の中で、安全目標の考え方を専門に検討する場を設置するとの方針を明らかにしていた。こうした中で、各国の安全目標の現状などに関する調査結果などを参考にするなど、部会設置に向けた準備作業を進めてきた。

また、新たに策定された長期計画も、国民・社会と原子力の調和を図るうえで、原子力利用のベネフィットと並んで、原子力のリスクについて広く国民に情報の提供や的確な説明を行っていく必要性を指摘。さらに、リスク評価技術の進歩を踏まえた効果的な国による安全規制の実現を図るべきだとして、国民に原子力が安全だと認識されるシステムを技術・社会の両面から構築していく流れが加速していた。

今回名前が明らかになった部会メンバーの中には、従来の専門部会の構成とは異なり、人文社会分野の専門家も多く含まれていることが特徴。技術的側面にとどまらず多角的な観点から社会の中で原子力の安全確保がどう取り組まれるべきかを審議していくことになる。

委員は次の通り

相澤清人サイクル機構理事

阿部清治原研原子炉安全工学部長

内山巌雄国立公衆衛生院労働衛生学部長

小川輝繁横浜国大教授

長見萬里野日本消費者協会理事

尾本彰東電原子力技術部長

神田順東大大学院教授

北村行孝読売新聞論説委員

吉川肇子慶応大助教授

小佐古敏荘東大原子力研究総合センター助教授

近藤駿介東大大学院教授

鈴木篤之東大大学院教授

鈴木和彦岡山大教授

高橋滋一橋大教授

田中幸作電力総連会長代理

谷口武俊電中研経済社会研究所上席研究員

中山真一原研燃料サイクル安全工学部

丹羽太貫京大放射線生物研究センター長

平野光将原子力発電技術機構理事

松原望東大大学院教授

向殿政男明大教授

盛岡通阪大教授