[NEI-insight] 仏でも「認可延長は有意義」

フランスでの原子力に関する独立した大規模な調査の結果、原子力発電所の運転認可期間延長は経済・環境の両面で大いに意義があることが明らかになった。

リオネル・ジョスパン首相の要請でとりまとめられたこの報告は、フランスの国立科学センター、原子力委員会および政策グループの協力によるものである。同調査では、既存の原子力発電所の運転認可期間を延長した場合の経済と環境に対する短期的影響、および新規原子炉の建設に関する長期的な見通しを検討したものである。

同報告は、原子力発電所の運転期間を延長することで、電カシステム全体の経済性が向上すると結論づけている。また、フランスの原発は運開からさほど年数を経ていないため、ほんの１０％程度の運転期間延長でも、１kW 時あたりの平均発電コストを６％も低下することができる。

さらに同調査は、運開後３０年で原子力発電所を閉鎖すれば、主要な温室効果ガスと考えられている炭酸ガスの排出量を６５％も増加させてしまうと強調している。

「フランスの報告は、原子力発電の経済性についての歓迎すべき助言だ」と欧州原子力産業会議連合のウォルフ・シュミット−キュスター事務局長は述べた。「炭酸ガス排出と気候変動に対する懸念が高まってきており、欧州連合 (EU) 首脳もこれらの問題とエネルギー供給安全保障に注目している」と彼は語った。

同報告書のエグゼクティブ・サマリー (英語) は欧州原子力会議連合のウェッブサイトから入手できる。