[原子力産業新聞] 2001年3月1日 第2077号 <4面>

[原産] 「危機管理」テーマにワークショップを新設

日本原子力産業会議は、来年度新たに「危機管理ワークショップ」の設置を決め、会員を広く募集することになった。参加企業・機関が原子力に限らず多分野での関連周辺技術の研究開発動向や事例の把握を行い、事業の多角化・経営基盤の強化につなげてもらおうという参加者主導の活動。現場担当や研究者、管理者層など幅広い階層が対象。

テーマは、 (1) ソフト型の安全確保 (安全学の構築と体系化、安全教育、リスクコミュニケーション、マスメディア対策、危機発生のメカニズム、事故・失敗情報の知識化など) (2) モラルハザードや組織的要因 (安全の価値観、産業・組織心理学、安全文化、安全基準、認定・認証制度、内部通報制度など) (3) 防災、社会との接点 (法令・規制、緊急時対策、情報公開、防災教育・訓練、自治体と事業者の連携など) (4) 他分野、海外事例−などとなっている。

同ワークショップは、コーディネーターに日本学術会議会員、日本工業標準調査会 ISO 部会部会長で、JCO 臨界事故調査委員会委員をつとめた久米均・中央大学理工学部教授を迎え、各分野の専門家がアドバイザーをつとめる。

原産会議では、同ワークショップの会員募集を4月から開始し、7月に第1回目の定例研究会を開く。2001年度内に7〜8回程度の定例研究会を開催する予定。年会費は、原産会員が1名15万5,000円、会員外24万円 (各税別) となっている。問合わせは原産会議・計画推進本部 (電話 03-3508-7931) まで。


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