| [原子力産業新聞] 2001年4月5日 第2082号 ＜１面＞ |  |
[電力] ２００１年度電力供給計画電力各社、自由化にらんで、計画を下方修正各電力会社からの電力供給計画をとりまとめた２００１年度の電力供給計画が経済産業省から３月３０日発表された。計画では２０１０年度までに運転開始予定の原子力発電を１３基、１,６９３万７,０００kW としており、２０１０年度時点での合計出力は稼働中のものとあわせて６,１８４万kW。なお現行の長期エネルギー需給見通しでは６,６００万kW から７,０００万kW を目標としていた。 新年度の供給計画では電力需要等について、至近の景気動向及び省エネルギーの着実な進展を織り込んだ結果、需要電力量の年平均伸び率を１.５％ (対前年計画マイナス０.３％、気温補正後１.６％) と想定している。また、最大需要電力は、年平均伸び率を１.７％ (対前年計画マイナス０.２％、気温補正後１.６％) と想定したうえで、将来的には安定供給が可能な供給予備率で、８から１０％程度を確保できるとしている。 年負荷率については、料金制度の多様化・弾力化、奨励金の導入や国における蓄熱空調システム導入促進などの負荷率平準化対策により、年負荷率は、１９９９年度実績値 (気温補正後) の５８.１％より、０.５％上昇させ、５８.６％としている。 原子力開発計画については、北海道電力の泊３号機 (PWR、91.2万kW)、東北電力の女川３号機 (BWR、出力 82.5万kW)、同東通１号機 (BWR、出力110万kW)、東京電力福島第一７、８号機 (各 ABWR、各出力 138万kW) など、１３基 (合計１,６９３.７万kW) が２０１０年度までに営業運転を開始する計画としている。このほか、中国電力の上関１、２号機 (各 ABWR、各出力 137万kW) など７基が開発計画にあがっている。 火力及び揚水の開発計画については、電気事業者が今後１０年間で新たに運転開始または調達する予定となっている火力発電所の出力合計が、２,８７５万kW、 (石炭・１,５６５万kW、LNG・１,１００万kW、石油等・２１０万kW) など。また、今後１０年間で新たに運転開始予定の揚水発電所の出力合計は、２７０万kW。 電力需要の先行きや自由化への備えなどもあって、電力各社は供給計画を下方修正する動きをみせており、設備投資総額も３兆円を割り込む水準に下方修正された。 原子力発電に関しては、環境負荷などの面からエネルギー政策との整合性をはかるために従来通り開発を進める計画となっているが、立地の長期化が課題。総合資源エネルギー調査会の検討では、現行の長期エネルギー需給見通しに掲げられた政策を実現したとしても、原子力発電を１３基とした電源計画では、２０１０年度時点での C02 排出抑制目標を７％超過する見通しが示されていた。
注1) 2010年度までに運転開始する予定の原発は13基 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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