[原子力産業新聞] 2001年4月26日 第2085号 <3面>

[ロシア] 使用済み燃料受入れ法案、順調に審議

国際再処理市場での台頭ねらう

ロシア議会の下院は18日、国外からの使用済み燃料受入れとそれにともなう貯蔵、再処理を可能にする3つの法案を第2読会で採択した。

今後は最終案が第3読会で審議されることになるが、ここでは用語の細かい修正が行われるとともに形式的な賛否が問われるだけなので、実質的な審議は終了したと見なされている。下院を通過すれば上院での審査・採決に回され、最終的にはV.プーチン大統領の調印によって正式な法律として発効する予定だ。

3つの法案のうち最も重要なものは、既存の自然環境防護法・第50条に修正を加える内容になっており、外国からの放射性物質の輸入禁止に特例を設けようというもの。これには第2読会で224名の議員が賛成、114名が反対票を投じたほか7名が棄権している。第2の法案は、既存の原子力利用法に「一時貯蔵」という項目および使用済み燃料に係わるすべての作業は民間の合法的な契約に基づかねばならないとの条項を追加することになる。過半数である244名の議員が賛意を示した。3つ目は「汚染領土の復旧に関する特別生態環境計画法」との表題で新たに提出された法案で、第2読会では267名の議員が支持を表明している。

3月にロシア原子力省大臣に就任したばかりのA.ルミャンツェフ氏は「これらの法案が首尾良く成立すれば、使用済み燃料の再処理量は現在の3〜4倍に増やすことができるほか、賃金の良い雇用を創出することも可能だ」と指摘。使用済み燃料の再処理サービスで国際的な市場においても競争力を高めることができるとの考えを表明した。


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