[OECD/NEA] 加盟国のデータで将来の原子力シェア低下を予測

経済協力開発機構/原子力機関 (OECD/NEA) は１日、OECD 加盟諸国の原子力開発動向と将来予測をまとめた年次報告書 (通称＝ブラウン・ブック) の最新版を公表した。

それによると、２０００年時点に２兆１４６０億kW 時だった加盟国の原子力発電量は年率０.９％で増加していき２０１０年には２兆３４４０億kW 時に到達する。しかし、２０００年以降の電力需要は年に１.８％の割合で増加すると見込まれるため、総発電電力量に占める原子力のシェアは２０００年の２３.８％から２０１０年には２１.８％に低下すると同報告書は予測している。

原子力発電設備については２０００年現在、加盟国の合計で３５９基、３億４００万kW の原子炉が稼働中のほか、韓国、日本、チェコ、スロバキアで１２基、１１３０万kW が建設中、さらに４基、４３０万kW が計画中だとしている。これらの設備は２００５年までに３億１９４０万kW に、２０１０年までには１０００万kW の閉鎖分を差し引いて３億３１２０万kW に達すると指摘している。

２０００年実績によると、加盟国の原子力発電シェアはフランスの６７.４％を筆頭に、ベルギーの５６.８％、韓国の４０.９％、ハンガリーおよびスウェーデンの３８.８％、スイスの３８.１％、日本の３４％、フィンランドの３１.７％、ドイツの３０.１％、スペインの２８.５％、英国の２２％、米国の２０％、チェコの１８.８％、カナダの１３.７％、メキシコの４.１％、オランダの４％という順になっている。