[原子力産業新聞] 2001年6月28日 第2093号 <2面>

[COP] COPむけ非公式会合はじまる

気候変動に関する非公式閣僚会合が26日からオランダのハーグではじまった。28日まで、4月に開催された非公式閣僚会合に続いて、7月中旬開催の COP6 再開会合にむけた各国間での協議が行われる。先に京都議定書からの離脱を表明している米国の動きが焦点となるが、日本の動向に注目が集まっている。日本からは川口順子環境大臣が出席し、議定書の具体化にむけ、日本としては米国に引き続き参画を求める方針を示す。世界の炭酸ガス排出量の約4分の1を占める米国の参画が欠かせないとの認識のもと、引き続き米国に参画を促す。日本の議定書批准方針は不変との政府方針のもと、環境相の諮問機関である中央環境審議会で必要な対策や制度的な検討が終盤を迎えている。エネルギー政策の面からは今月28日に経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会が総合・需給両部会の合同会議を開き、原子力発電の増設を前提とした複数のシナリオモデルをとりまとめる予定。COP 会合では原子力発電を対策パッケージから除外しているが、環境上の優位性をもつエネルギー源のひとつを無視した格好の議論形成には日本国内から疑問の声も絶えない。


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