[原子力産業新聞] 2001年7月12日 第2095号 <1面>

[耐震指針検討分科会] 耐震指針見直し着手

新たな知見、技術を反映

原子力安全基準専門部会の耐震指針検討分科会が10日、初会合を開き、発電用原子炉施設に関する耐震設計等についての検討を始めた。耐震指針類の検討は、生なものに1981年に定められた「発電用原子炉施設の耐震設計審査指針」があり、約20年が経過している。その間、1995年に発生した阪神大震災等の知見や、免震技術等の新たな技術知見の研究開発も進んでいることから、こうした知見に照らして指針類を見直す点があるかどうか専門的な検討を行うのがねらい。

同分科会は今月3日に開かれた原子力安全基準専門部会で設置され、この日の会合で青山博之東大名誉教授が主査に互選、青山主査が大竹政和東北大学院理学研究科教授を主査代理に指名して、今後の検討の進め方などについて検討に着手した。

まず「発電用原子炉施設の耐震設計審査指針」と「原子力発電所の地質、地盤に関する安全審査の手引き」 (1978年決定) を検討対象として最新の知見を反映するなど指針類見直しを進める。

検討は3つの段階を踏むこととし、第1段階で現行指針と最新知見の状況等の比較検討を通じた課題等の抽出、第2段階で個別課題についてさらに詳細な検討を行って指針への反映の可否、現行指針に改訂が必要な場合はその方向性の整理、さらに第3段階で改訂案のとりまとめを行うこととした。


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