[原子力産業新聞] 2001年10月4日 第2106号 <2面>

[国際原子力学会協議会] 原子力再認識求める

国連事務総長に要望書

世界各国の原子力学会などで構成する国際原子力学会協議会はこのほど、7月にドイツ・ボンで開かれた国連気候変動枠組み条約第6回締約国会合 (COP6) で行われた合意は原子力に対する認識が誤っているとして、原子力技術が地球環境問題に果たす役割を再認識するよう求める要望書を、国連のアナン事務総長宛に提出した。

要望書は、「二酸化炭素の蓄積が地球温暖化と気候変動に影響を及ぼすのであるとすれば、原子力こそこうした影響を軽減できる役割を担うことができる」としたうえで、柔軟性措置に原子力発電を適用することを差し控えることを認識するとの COP6 合意は、科学的・技術的な側面が考慮されていない点を強く批判。原子力を除外して、長期的に実行可能な温暖化防止への解決策を見いだすことにはつながらないとの考えを強調している。

国際原子力学会協議会は、世界40か国以上の学協会の連合体。会長は韓国の李昌健氏かつとめている。


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