[原子力産業新聞] 2002年1月17日 第2120号 <2面>

[電気事業連合会] プルサーマル推進対策で中間報告

IT活用策等盛り込む

電力各社は昨年12月21日までに、プルサーマル計画の推進にむけた取り組みの中間報告をとりまとめた。

そのうち、原子力に対する理解促進のための新たな展開については、「まずはみんなで見てみよう」100万人キャンペーン事業に対する取り組み姿勢をフルオープンにするという考え方のもとに、年間100万人を目標に原子力施設の見学受け入れを行う活動を昨年10月より実施しているところ。米国テロ事件に伴う警備上の対策として、電力各社では見学ガイドラインを遵守しつつ見学者を受け入れ、10月から11月までの間の実績は約16万人となっている。構内見学は一部制限せざるを得ないため、PR館に来館する人たちに対するPR館員による説明 (フルアテンド) を強化しており、こうしたものを含めると、約19万人の方々に説明・案内対応を実施したとしている。

一方、次代を担う子供たちへのエネルギー教育支援活動の強化として、来年度から小・中学校で導入される予定の「総合的な学習の時間」などにおけるエネルギー教育を支援する方策などの活動を強化する計画。教育現場への講師派遣 (「エネルギー講座」「出前教室」等) やエネルギー教育用教材の作成、配布 (今年度に約150万部を予定)、各社毎のエネルギー教育支援活動一覧の作成 (文部科学省「原子力教育支援事業一覧」に織り込まれる予定) のほか、原子力発電所社会科見学コースの作成、電事連原子力ホームページに「エネルギー・原子力教育コーナー」を設置し、国が開設する「原子力教育支援センター」ホームページとリンクするなどの対応を進めている。さらに今年度中の実施を目途に、世界の原子力発電所ホームページとのリンク、「インターネットフォーラム (電子会議室)」の開設、「バーチャル原子力発電所見学」ソフトの開発、メールマガジンの発行などの対策も進めているという。


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