[原子力産業新聞] 2002年2月7日 第2123号 <1面>

[政府] 施政方針で小泉首相着実に原子力推進

小泉純一郎首相は4日午後の衆院本会議で、今年1年の政権運営方針を盛り込んだ施政方針演説を実施。その中で、二酸化炭素を出さない原子力発電を安全確保を大前提に推進していくことを明言し、引き続き国を挙げて原子力開発利用に取り組んでいく方針であることを明らかにした。

首相は、エネルギー・環境問題では地球温暖化を「緊急に対応を要する」問題として、今国会における京都議定書締結の承認および、国内法の整備を目指すとともに、(1)米国の議定書批准に向けた建設的な対応を引き続き求め続ける(2)途上国を含めた国際的ルールを構築する−ことに向け、最大限の努力を傾けるとの方針を示した。

一方、京都議定書の目標達成は「決して容易ではない」問題であるとの認識を示し、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となり取り組む必要性を指摘。更には「温室効果ガスの約9割が、エネルギー消費から発生する二酸化炭素だ。このため省エネルギー対策、新エネルギー対策を強力に進めるとともに、二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全確保を大前提に着実に推進する」と述べた。


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