[文科省・経産省] オフサイトセンター整備

文部科学省と経済産業省は２２日、緊急事態時に応急対策を実施する拠点施設(オフサイトセンター)として、あらたに５か所を指定した。今回指定を受けたのは、（１）「宮城県原子力防災センター」(経済省所管、対象事業所＝東北電力女川原子力発電所（２）「茨城県原子力オフサイトセンター」(文科省・経済省所管、対象事業所＝原研東海研究所、サイクル機構東海事業所、ほか９施設)（３）「神奈川県川崎オフサイトセンター」(文科省所管、対象事業所＝東芝原子力技術研究所、東芝研究炉管理センター)（４）「大阪府熊取オフサイトセンター」(文科省・経済省所管、対象事業所＝京大原子炉実験所、原子燃料工業熊取事業所)（５）佐賀県オフサイトセンター(経済省所管、対象事業所＝九州電力玄海原子力発電所)--の５施設。

今回指定された５つのセンター全てには、経済産業省の原子力保安検査官事務所が併設されている。

オフサイトセンターは、万が一原子力緊急事態が発生した際、政府の災害現地対策本部が設置され、国や関係自治体などによる「合同対策会議」の開催など、現地における対応の拠点となることを目的とする施設。現在、全国２１か所(経済産業省指定１５か所、経済産業省および文部科学省指定４か所、文部科学省指定２か所)で整備済みまたは整備中。