[原子力産業新聞] 2002年4月4日 第2131号 <2面>

[文科省・経産省] オフサイトセンター整備21か所全て指定

文部科学省および経済産業省は3月28日、緊急事態時に応急対策声実施する拠点施設(オフサイトセンター)として、あらたに六か所を指定。これにより両省は、全国21か所全ての指定を完了した。

今回指定を受けたのは、文部科学省指定の「大阪府東大阪オフサイトセンター」(対象事業所=近畿大学原子力研究所、経済産業省指定の「福島県原子力災害対策センター」(対象事業所=東電福島第一、同第二原子力発電所)、「新潟県柏崎刈羽原子力防災センター」(対象事業所=東電柏崎刈羽原子力発電所)、「静岡県浜岡原子力防災センター」(対象事業所=中部電力浜岡原子力発電所)、島根県原子力防災センター(対象事業所=中国電力島根原子力発電所)、「鹿児島県原子力防災センター」(対象事業所=九電川内原子力発電所)の6施設。今回指定された6つのセンターのうち、東大阪には文部科学省の原子力安全管理事務所が、他の5か所には、経済産業省の原子力保安検査官事務所が併設されており、すべて移転済みとなっている。

今回の指定により、全国21か所(経済産業省指定15か所、経済産業省および文部科学省指定4か所、文部科学省指定2か所)に予定されていた全ての指定が完了したことになる。


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