[中央環境審議会] 環境税導入を明示

中央環境審議会の総合政策・地球環境合同部会のもとに設けられた地球温暖化対策税制専門委員会(委員長・飯野靖四慶応義塾大学教選は１３日、「我が国における温暖化対策税制について」の中間報告をとりまとめた。先に京都議定書の日本国内での批准作業を終えて、日本として６%のＣＯ_２排出削減にむけ、国内対策を本格化させていく段階にあたり、報告は、２００５年から２００７年に実施される国内対策の「第ニステップ以降早期に温暖化対策税を導入すべき」と明示。はじめて環境税制の具体化時期に言及した。報告は、「第ニステップ以降に温暖化対策税を導入する可能性を事前に明示することは、早期の対策実施を進めるメリットを与えうる点から望ましい」との基本的な考え方を示し温暖化対策のための税制優遇措置を含む減税と併せて、税制改革全体の中で検討することが必要としている。課税手段としては、すべての化石燃料に対し炭素含有量を勘案して上流で課税する「化石燃料上流課税」と下流で課税する「化石燃料下流課税」、ＣＯ_２の排出量に応じ直接課税する「排出量課税」の３タイプをあげている。