[原子力産業新聞] 2002年6月27日 第2142号 <1面>

[原産] 個々の研究組織独立性が重要

日本原子力鷹巣会議は25日に開かれた常任理事会で日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合に関する提言を審議、決定した。

提言は、新法人の役割の検討にあたっては、整理・見直しの視点ではなく「我が国全体の研究開発の効率的、合理的な分担を構想し、新法人の責任分野の位置づけを明確化することが最も大事」な点と捉えている。

そのうえで、新法人には「基礎・基盤的研究」と「プロジェクト的研究」を効率的に実施する相乗効果が必要との認識を示し、研究開発資源の適切な配分で最大の研究効果が実現できるための経営が求められるとして、民間企業のカンパニー制度を参考に個別の研究組織の最大限の意思決定が可能な体制が重要だと指摘した。また「新法人の経営を外部有識者が積極的に支援するメカニズムの設履を検討すべき」だとしたほか、研究活動の成果を適切に産業化に結びつけることや民間の能力の活用も必要だと強調した。


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