[原子力安全・保安院] 原子力総合防災訓練、１１月に大飯で実施

経済産業省の原子力安全保安院は２３日、２００２年度原子力総合防災訓練の実施要項を明らかにした。

原子力緊急時においては、原子力災害対策特別措置法に則って、国、地方自治体、事業者が一体となって、周辺住民の安全確保等のための対策を講じることとされている。訓練は同法に基づいて、これらの関係者が連携して行うもので、一昨年から毎年実施されている。

今回の訓練は１１月６日、関西電力の大飯発電所において、「事故により放射線物質が発電所外に放出される」との想定事故に沿って、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）、同副本部長（経済産業大臣）、本部員（内閣官房長官ほか関係大臣）をはじめ、関係各省庁、地元自治体および、事業者である関西電力などの参加の下、（１）官邸での原子力災害対策本部会議（２）中央、現地、自治体等関係機関との連携訓練（３）オフサイトセンターに設置する現地対策本部における緊急対応訓練�C現場訓練‐‐といった各種訓練が実施される予定となっている。

また今回の訓練は、初の平日の実施（従来は休日に実施）のため、学童等の災害弱者の参加を得た初の訓練となるほか、発電所が半島の先端に所在するという特性から、保安院では陸上及び海上からの住民避難計画についても、検証が可能であるとしている。