[原子力産業新聞] 2002年9月26日 第2154号 <2面>

[原産] 年次大会準備委が初会合開く

日本原子力産業会議は、9月19日、東京港区の東海大学校友会館で、第36回原産年次大会の第1回準備委員会(委員長 児嶋 眞平・福井大学学長)を開催した。来年4月に福井県で開催予定の次回年次大会を見据え、原子力界をめぐる動きなどフリーディスカッションを行った。

会合ではまず児嶋委員長が「市民の視点も含めて、福井で開催することの意味がはっきり出るような大会にしたい」と挨拶、続いてのフリーディスカッションに入った。

東京電力の原子力発電所自主点検記録等不正問題に関する議論では、技術は事故があるので発展するが、日本ではスムースに教訓として残せないのが実態との指摘、維持基準など新しい規制体系構築の問題を取り上げる必要があるとの意見、日本の原子力界では新しいステップを始めようとすると事件・事故が起きているように見えるが、日本の原子力は何かを総括して、改めるべきものは改め、けじめをつけるべきなどの意見などが出された。

また、原子力発電所と地域との共生に関しては、福井県で原子力施設の立地が始まって40年近く、現在15基が運転中でも、県内に原子力産業が育っておらず、原子力の持つ素晴らしい技術が地域の産業と融合していない、原子力を地元により身近にするため、原子力技術を地域産業に結びつけることが重要との意見が寄せられた。


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