[原子力産業新聞] 2002年11月14日 第2161号 <1面>

[福島県] 増税条例を先送り

福島県は、10日に予定していた東京電力の福島第1、第2原子力発電所に課税する「核燃料税増税条例」の施行について8日、先送りすることを決定した。

福島県は、原子力発電所の核燃料に課税する核燃料税の実質税率を、現行の7%から10%へと引き上げるとともに、新たに燃料の重量1キログラムあたり6000円(一定期間後1万円)課税し、全国で最も高い当面13・5%(一定期間後16・5%)と、最終的にはこれまでの2倍以上に引き上げる条例を今年7月に制定し、9月には片山総務大臣の同意を得ていた。現行の条例は9日で期限が切れるため、新しい税率を定めた条例は翌10日から施行される予定になっていた。


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