[原子力産業新聞] 2002年11月21日 第2162号 <1面>

[政府] エネルギー特別会計の見直し決める

政府は14日、経済財政諮問会議を開き、電源開発促進対策特別会計等のエネルギー特別会計を見直しする方針を決めた。環境省との共管にして、環境問題への対応を重点強化する方針で、二酸化炭素(CO2)排出抑制対策での連携をはかる考え。歳入の面では石炭が新たに課税の対象に追加されることになる。他の天然ガス等の税率についても総合的に考えて調整される。電促会計は減税の方向で環境面で優位な原子力等への重点配分の方向。

経済省と環境省は連携して施策を進めるため、担当局長クラスで構成される「エネルギー政策・環境政策連携会議」を設置する。


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