[原子力産業新聞] 2002年12月12日 第2165号 <2面>

[IAEA] 保障措置国際会議

IAEA(国際原子力機関)保障措置強化のための国際会議が9、10日の両日都内で開かれた。核不拡散体制を支えるIAEA保障措置、特に「追加議定書」の重要性に焦点を当てて実務的な見地から議論し、「追加議定書」の普遍化をはかることなどがねらい。

高須幸雄在ウィーン国際機関日本政府代表部大使を議長に、矢野哲朗外務副大臣ほか関係省庁の関係者が、IAEAから、エル・バラダイ事務局長ほか関係者が出席。また、米・仏・加等、「追加議定書」の締約国及び非締約国から約30か国の代表が出席した。冒頭、矢野副大臣は開会にあたり、日本の核不拡散体制への努力と平和利用の観点からもIAEAの保障措置を強化する追加議定書を多くの国が締結し体制強化を図る必要性を訴えた。

またIAEAのエル・バラダイ事務局長もイラクや北朝鮮の問題に加え、テロ等の新たな脅威に際し、IAEAの保障措置体制の強化を訴えた。また同氏は、北朝鮮がIAEAとの建設的協議に応じ、先にIAEAが求めた関連情報の提供等に協力するよう求めた。

この後、同会議では、「追加議定書」の普遍化に向けて開催されてきた地域セミナーを踏まえ、地域セミナーにおける成果と課題および「追加議定書」締結にあたっての具体的な問題点や負担に関する意見交換が行われ、IAEAの追加議定書への締結を呼びかけた議長声明を了承し、閉幕した。


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