[米国研究評議会]ＩＴＥＲ復帰を勧告

　米国研究評議会（ＮＲＣ）の「燃焼プラズマ評価委員会」は１２月２０日、米エネルギー省（ＤＯＥ）のオーバック科学局長に、米国の国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画への復帰を促す報告書を提出した。同報告書は、「米国の核融合界にはＩＴＥＲ復帰に向けた交渉を開始すべきとの、明確なコンセンサスがある」と述べている。

　この報告は、米国がＩＴＥＲ復帰交渉に入るべきか否かという、ＤＯＥから出された諮問に答えたもので、国内の核融合研究を振興しつつ、ＩＴＥＲへの参加が必要とし、このためには多額の追加予算が必要になるとしている。また米国が復帰する場合、ＩＴＥＲの全データへのアクセス、実験の企画・実施、高度技術機器の製造などが最低限必要としている。

　必要な予算については、現在の五十億ドルとのＩＴＥＲ建設費見積に、機器等の研究開発費等が含まれていないと指摘、ＤＯＥの核融合科学諮問委員会（ＦＥＳＡＣ）が出した今後十年間にわたり年間一億ドルとの見積に加え、ＩＴＥＲ支援業務と国内の核融合研究振興のために、さらに年間五千万〜一億ドル程度が必要としている。

　この上で、復帰交渉にあたって同省に次のように求めている。

▽ＩＴＥＲへの全面参加にかかる費用の算出

▽参加シナリオの検討

▽ＩＴＥＲ参加による国内の核融合研究計画への影響の検討

▽復帰交渉を科学・技術面から支援する専門家グループの創設