[原子力産業新聞] 2003年1月7日 第2167号 <2面>

[原産] 核不拡散軍縮懇、北朝鮮核問題で政府に提言

 日本原子力産業会議の核不拡散・核軍縮問題懇談会は12月19日、「世界の核廃絶に向けて−北朝鮮に核兵器を断念させるためには」と題する提言をとりまとめ、川口順子外務大臣に提出した。

 同提言は、北朝鮮による核開発の問題が、「わが国及びアジアの安全保障にとって看過できないだけでなく、現行の核不拡散体制を脅かしかねない重大な問題」としつつも、米朝政府による朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)解体の動きは「北朝鮮に核開発の大義名分を与え、極東地域ならびに世界の安定に影響を及ぼす」とし、以下のような提言を行っている。

▽KEDOは外交上、北朝鮮との重要なパイプであり、存続するよう努力する。その際、軽水炉事業の継続と重油の供給に関しては、北朝鮮による「米朝枠組み合意」遵守を条件とする。

▽北朝鮮が「米朝枠組み合意」を遵守する場合、極東の平和と安定のために、北朝鮮の食糧・エネルギー・経済問題の根本解決に協力する。良好な日朝関係は、北朝鮮の国益のためにも不可欠であることを認識させる一方、日本は北朝鮮への外交力をより高めるよう努力する。


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