[原産] 原子力実態調査報告取りまとめ

日本原子力産業会議は１７日、２００１年度の原子力実態調査報告を取りまとめ発表。それによると、当該年度の電気事業における原子力関係支出高は２年連続で２兆円を超え、１９５８年の調査開始以来最高の、２兆８５０億円に達したことが明らかになった。

調査の対象となったのは、２００１年度に原子力関係の売り上げ、支出、従事者を有するなど何らかの実績のあった、電気事業１１社、鉱工業３１３社、商社２８社の計３５２社。調査はこれら企業からのアンケート調査に基づいてまとめられている。

具体的に内容を見ると、電気事業の原子力関係支出は前年度と比較して６５３億円増の、２兆８５０億円をマーク。３年連続の増加となったが、これは調査開始以来の最高値だ。そのうち運転維持費が対前年度比８％増の１兆１３０３億円と引き続き増加傾向を示しており、全体の支出の５４％を占めている。一方、放射性廃棄物処理・処分費用や原子力発電施設解体費、使用済み燃料再処理引当金などが含まれる「その他経費」は９６年度以降増加傾向を示しており、０１年度はついに５０００億円を突破。これについて同調査では、「原子力発電環境整備機構への拠出金に充当する特定放射性廃棄物処分費用が新たに発生したことや、原子力発電施設解体引当金の省令改正に伴い、原子力発電施設解体費が増加したことが影響している」と分析している。さらに０１年度は、核燃料費が過去最高の５４３５億円（対前年度比５０％増）を記録したことも明らかになった。

一方、９９年から増加傾向にあった建設費は、対前年度比１７％減の３５２８億円にとどまった。

鉱工業に目を転じると、前回調査では減少を示していた原子力関係売上高が、対前年度比７％増の１兆７５０１億円となった。また支出高も核燃料サイクル部門を中心に、総支出高で対前年度比３％増の１兆８６０８億円となり、３年連続の増加を記録。しかし今後は減少するものと見込んでいる。また鉱工業の受注残高は、３年連続の減少となる１兆９６９４億円にとどまった。この金額は、同年度売上高のわずか１.１３年分であり、非常に厳しい現状が浮き彫りとなる形になった。

今回の調査では、民間の原子力関係従事者の減少傾向が、引き続き減少傾向にある事も明らかになった。２００１年度の民間原子力関係従事者数は、対前年度比マイナス５％の５万７０人。これは１９７９年度の水準であり、同調査では、今後も電気事業では増加するものの鉱工業では減少するため、トータルとして見た民間企業の研究者数は減少するとの厳しい予測をしている。