[原子力産業新聞] 2003年2月27日 第2175号 <2面>

[原産] 「もんじゅ判決」で声明

日本原子力産業会議は20日、「もんじゅ控訴審判決について」と題する声明を発表、同判決について「原子力のような極めて専門性の高い科学技術に関する司法の判断にあたっては、専門分野のさまざまな知見やその解釈などを踏まえた十分なかつ客観的な吟味がなされることを強く要望する」とコメントしている。

一方規制当局には、「国民にわかりやすい発信をするなど、原子力安全規制について説明責任の履行など透明性の向上に努め、より一層の国民の理解と納得を得ることが必要」と要望。

ウラン資源の一層の有効活用と環境負荷の低減を目指すため、「原型炉もんじゅはその研究開発・技術開発をわが国が先導的に担ってきた重要な意義を有する」と重要性を強調しつつも、科学技術の功罪や専門家に対する「社会の評価は厳しさを増している」との認識を示した。

最近のトラブルが「思いもかけぬ浅慮に基いた軽率な行動に起因していることは極めて残念」とし、もんじゅ判決の基底には「原子力に対する社会の厳しい雰囲気」を指摘、「不信感の原因は原子力関係者が自ら招いたこと」とし、「体質改善と徹底的な情報公開などを通じて一層の信頼回復に全力を尽くす」としている。


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