[米ＮＥＩ] 廃棄物基金の制度改革を要請

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は２月２５日、ユッカマウンテンにおける高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）処分場建設計画でこれ以上の遅れや資金不足が生じないよう連邦政府の放射性廃棄物基金の制度改革を議会に要請した。

ＮＥＩのＡ・ハワード副理事長はまず、「米エネルギー省（ＤＯＥ）の処分場建設計画は日程が大幅に遅れているほか資金不足に陥っている」と指摘。連邦政府は使用済み燃料の処分で制定法上および契約上の義務を果たしていないという理由で５００億ドル（５兆９０００億円）以上の損害につながる訴訟に巻き込まれる可能性もあると警告した。原子力発電会社からの電力消費者達は処分場計画の資金として毎年７億７５００万ドル（９１４億５０００万円）を廃棄物基金に払い込んでおり、その利子は年間４億ドル（４７２億円）に達している。しかし同副理事長によると、議会は同計画を大々的に支持しているにも拘わらず、過去五年の間平均して、消費者達がこれまでに払い込んできた料金の五分の一以下しか同計画に予算を割り当てていない。

同副理事長はまた、廃棄物基金が８２年の創設当時と同じく連邦政府の財源と別会計に戻されるよう強く議会に要請。同基金がこれ以上、連邦のほかの事業に流用されることがなくなるよう制度改革することを求めている。