[原子力産業新聞] 2003年3月6日 第2176号 <5面>

[電力各社] 対応強化、コンプライアンス活動

電力各社にコンプライアンス経営の充実強化をはかる動きが相次いでいる。

東京電力では一連の不正問題への対応の一環としていち早く昨年十月末に「企業倫理相談窓口」を開設して、社内の業務運営や仕事の進め方などにおける企業倫理に関わる問題の相談を受け付けている。グループ会社や取引先の会社からの相談を受ける体制として外部の専門家等の意見を求めながら相談者に対して的確な対処方法を示すとともに、相談内容が法令や企業倫理に違反する恐れのあるものについては、同社企業倫理委員会に報告し対応する構えとしている。関西電力では先月十七日からコンプライアンスに関する相談を受け付ける窓口として「コンプライアンス相談窓口」を開設。四国電力は社員用の窓口先月一日から始めており今月から社外窓口も開設した。また北海道、東北電力は四月を目処に同様のコンプライアンスに関する相談窓口を設置することにした。

各社とも法令や企業倫理の遵守意識をより浸透させ、顧客や地域との信頼関係を醸成、誠実かつ公正な事業展開を推進していく方針としている。


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