[原子力産業新聞] 2003年3月27日 第2179号 <1面>

[柏崎市議会] 「使用済み燃料税」を可決

 柏崎市議会は20日の3月定例会本会議で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に保管する使用済み核燃料に課税する条例案を、賛成多数で可決した。使用済み燃料に課税する条例案の可決は、全国で初めてのこと。

 原子力発電所の安全対策などに充てる法定外目的税で、導入には総務相の同意が必要となるため、柏崎市では東電との折衝の上、4月中にも総務省に報告する方針だ。

 条例によると、柏崎刈羽原子力発電所のうち、柏崎市にある1―4号機に保管する使用済み核燃料の重量1キロ当たり480円を徴収。同市では、5年間で約30億円程度の税収を見込んでいるという。

 なお九州電力の川内原子力発電所の立地する鹿児島県川内市においても、同様の条例制定を目指し、現在検討を行っているということだ。


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