[原子力産業新聞] 2003年5月29日 第2187号 <2面>

[原産] 西澤潤一会長、原子力界に節電呼びかけ

 日本原子力産業会議の西澤潤一会長は、27日、「原子力関係企業、諸団体における夏季に向けた節電への協力について」と題する談話を発表した。

 談話の中で、首都圏に電力を供給する東京電力の原子力発電所17基のうち16基が停止、夏場の電力需要ピーク時の供給に支障をきたすおそれがあることの背景について、原子力発電開発のめざましい成果の反面、「蓄積されたしわ寄せや制度疲労などの弊害が事業者と地域社会との信頼関係を損なうに至った」とし、電力危機を回避するため、「首都圏の原子力関係者は他にもまして節電・省エネルギーへの協力を行うことが、今必要」とし、事務所、工場等で節電の徹底を呼びかけるとともに、東京電力が「社をあげての改革努力によって立地地域の理解と信頼を回復」、運転再開が可能となるよう、最大限の努力を要望。また、原子力関係者が「社会に対する責任感を今一度新たに」するよう呼びかけている。


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