[原子力産業新聞] 2003年6月19日 第2190号 <1面>

[原子力委員会] 米国アタッシェと最新状況で意見交換

 原子力委員会は17日、ニコール・ネルソン─ジョーン米大使館エネルギーアタッシェ(DOEアジア地域代表)をまねき、米国の原子力開発の状況を聞いて意見交換した。

 このなかで、ネルソン─ジョーン氏は原子力発電所の新規建設にともなう規制制度の見直しや次世代炉開発、先進核燃料サイクル研究(AFCI)、水素エネルギー開発における原子力の役割等について現状を説明。石油等の海外依存度が高い現状や環境問題への対応等の観点から原子力発電所の新規建設が必要との見解を示すとともに、立地の円滑化にむけて新規建設の許認可など規制制度の見直しを進めており、2005年までに新規建設発注を、さらに2010年には立地を実現したいとの意向を示した。

 これについて藤家洋一原子力委員長らは、1970年以来、新規建設の許認可経験のない同国において、「実現には大きな努力を要する」などとしてその実現可能性を尋ねた。これについてネルソンジョーン氏は、「多大な努力を要することもあり、大統領自らのイニシアティブを示す形で進めている」と、実現にむけ全力をあげるとした。また藤家委員長から先進核燃料サイクルイニシャティブ(AFCI)に関し「直接処分以外の方策をめざすということか」との問いについてネルソン─ジョーン氏は、「直接処分以外の方策をオプションとして可能性ある選択肢にもつということだ」とし、今後の政策決定にあたり、いくつかの可能性を追求するとの米国政府の姿勢を説明した。


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