[原子力産業新聞] 2003年6月19日 第2190号 <5面>

[中部電力] 需給対策本部 今夏の電力確保へ

 中部電力は9日、同社の川口文夫社長を本部長とする「電力需給対策本部」を設置した。

 浜岡原子力発電所が4基中3基停止しているなかで、火力発電所の定期点検の工程を見直すことなどにより今夏については適正な予備力を確保できているものの、猛暑による需要増や大型電源の停止が重なった場合等に備え、安定した電力サービスの提供に万全を期すため設置した。

 設置期間は今月9日から9月12日までの96日間。

 メンバーは川口社長を本部長に、本部長代理に野嶋孝副社長が、副本部長に野田泰弘常務取締役がそれぞれ就任、委員は同社の関係各部長九名から構成し計12名の陣容。

 需給対策本部では今後、安定した電力サービスに向けた諸対策の実施することとし、需給ひっ迫時の供給力確保策などの検討、実施や、故障発生時の迅速・的確な対応に向けた復旧訓練の実施、東京電力への応援融通の中継をはじめとした適切な電力運用の実施などの対応を進める方針としている。

 また同社では、広く効率的な電気の使用法をPRするなどして節電を呼びかけることにしている。

 なお、同社は今年度の電力需給見通しについて、最大電力(3日最大)を2631万キロワットと推定、それに対して2904万キロワットの供給力を確保。予備率は10.4%としている。 今年度計画の最大電力は、最高気温36℃程度で想定している。


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