[原子力産業新聞] 2003年7月17日 第2194号 <2面>

[財務省] 財務省が執行調査

財務省はこのほど、平成15年度予算執行調査の調査結果を発表、今年度は電源立地促進対策交付金(経済産業省所管)や地球シミュレータシステム運用費(文部科学省所管)等についても調査が行われた。電源立地交付金については、調査対象の15施設(原子力以外も含む)のうち、利用状況が当初見込みを下回る施設が半数あり、約2割は当初見込みの半分以下と指摘した。

しかし、六ヶ所村の文化交流プラザ「スワニー」と、刈羽村の生涯学習センター「ラピカ」の原子力関連の2施設については、当初利用見込みを大幅に上回っていることが判った。

この調査は、塩川財務大臣のイニシアティブにより、昨年4月から主計局が行っているもの。調査対象事業について、現場で、@事業の目的が実現したかA事業の進捗状況B事業のコストと効果が見合っているか――などを調査する。

電源立地促進対策交付金は、平成13年度721億円、14年度700億円、15年度172億円(九月までの旧制度分)が措置されており、発電所の周辺地域で住民の福祉に必要な公共施設の整備費用を、地方自治体に交付している。

財務省は、@施設は利用されているかA類似施設はあるかB建設費用は適正か――等を調査、約半数の施設が当初利用見込みを下回っているほか、施設利用収入で維持費をまかなっている施設はないことが判った。これを受け財務省は、ハコ物施設の整備にあたっては、付近の類似施設をチェックし、新設を抑制、また住民ニーズを把握した適切な整備計画を作るべきだとしている。

六ヶ所村の「スワニー」は、当初年間利用見込みが3万8千4百人に対し、平成14年度には45793人が利用、達成率は119%。刈羽村の「ラピカ」でも利用見込みが88369人に対し、平成14年度の利用者が209847人と、237%の達成率となっている。

文科省所管の「地球シミュレータ」運用費の調査の結果、「電気、ガス、水道については自己努力等により大幅に節減」と評価する一方、利用料について基準の明確化を求めている。


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