[原子力産業新聞] 2003年7月24日 第2195号 <4面>

[原産・レポート] 提言

原子力保修技能者に係る民間資格制度の設立

保修技能者の数とレベルの安定的確保のため、民間資格制度を設立する。資格化する技能の種類、必要とするレベル、認定方法、資格の有効範囲などについて検討するための場を設ける。

多層構造の緩和

現場の問題点の発掘、技術力を向上、管理者削減のため直営率を見直し高める。また直営部門の業務量を年間平準化、さらに、経済性を持たせるため社内や事業者間のアライアンスを検討。

年間工事量の削減と平準化

アライアンスの実施と状態監視保全やリスクベースのメンテナンスによる年間工事量の削減、停止中の検査工事を運転中に移行した年間工事量の標準化。このため規制高度化の技術的検討の場を設ける。

管理手続きや運営ルールの見直し・統一化

各サイトでの多種な管理手続、運営ルールを見直し、実質作業時間の確保を図りアライアンスを容易にする。このため各社が協力して見直し統一を検討する場を設ける。

作業プロセスの改善

保修等発電所の維持管理に係る様々な作業プロセスについて各社の実績の評価、比較、差の分析などにより、その成果を共用できる仕組みを、NEIのプロセス管理を参考に作る。

エンジニアリングセンター構想

以上の提言を実行する有効な方法としてエンジニアリングセンターの設置が考えられる。同センターの役割は、アライアンス実施の際の中核となり、@保修技術者、技能者の配置運用管理A作業ルール、マニュアル、放射線管理方法等の統一化B民間資格を有する技能者を登録し、サイト間で活用――など。


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