[米国] 重要施設保安管理の徹底要請

　１７日、１８日の２日間、ブッシュ米国大統領一行が来日するにあたり、警察庁は「テロやゲリラ等の発生が懸念される」として関係機関に対し、重要施設における保安管理の徹底について協力要請を行った。

　これを受けた原子力安全・保安院では、原子力事業者、電気事業者、ガス事業者などといった関係事業者等に対し、適切な対応を求めることを決定。１０日付けで要請を行った。

　このうち原子力事業者については、加工事業、再処理事業、廃棄事業、研究開発段階にある発電用原子炉に係る重要施設に対し、�@施設及び設備の監視を徹底すること�A施設内への作業者、見学者等の入出者の管理を徹底すること�B外部から施設内への侵入に対する監視装置、防止柵、施錠等の管理を強化、徹底すること――など合計９項目を要請している。