[原子力産業新聞] 2003年12月18日 第2215号 <6面>

[日本医学放射線学会など4学会] 放射線照射法の統一勧告

【8日共同】国立弘前病院(青森県弘前市)の放射線過剰照射事故で、日本医学放射線学会など4学会は8日までに、放射線治療を行っている全国の医療機関に、放射線量の計算方法を統一するよう緊急勧告することを決めた。

 4学会は東北厚生局からの依頼で事故調査を進めており、これまでの調査では同病院の医師が、患部周囲への照射量も含めた「パーセント照射法」に基づく計算方法を意図したのに、技師が患部だけを対象とした「センター法」で計算したため過剰照射につながったとして、「意思疎通の不足」が原因と指摘した。

 放射線学会によると、照射方法は医療機関や大学によってばらつきがみられ、同様の事故が起きる可能性があるため、多数が採用している「センター法」に統一するよう勧告することを決めた。

 また日本医学放射線学会は、各医療機関にこれまでに弘前病院と同様の事故が起きていなかったかどうかを調査する。


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