[原子力産業新聞] 2004年1月15日 第2218号 <2面>

[原産] 原潜解体調査で報告書 ロシア太平洋艦隊で

 日本原子力産業会議はこのほど、「ロシア太平洋艦隊退役原潜解体事業調査報告書」を刊行した。

 これは、原産が昨年10月にロシア極東部に派遣した、植松邦彦・常任相談役を団長とする調査団が、約1週間をかけて、ボリショイ・カーメニ市のズヴェズダ造船所、「すずらん」放射性廃液処理施設、日本出資によるヴィクターV級原潜解体施設、ハバロフスク湾海軍基地の事故原潜、カムチャツカでの原潜解体等を視察した際の結果をまとめ、今回、報告書として発表したもの。

 報告書はまた、退役原潜の着実な解体処分のため、日本政府が、@鉄道整備A放射線安全管理体制の整備B使用済み燃料と原潜のカムチャツカからズヴェズダへの移送C事故原潜の処置D配管の細断設備E長期貯蔵施設の整備Fロシア技術の活用――等で、実効性のある支援を行うように求めている。

 報告書はA4版54頁で4000円(税込み・送料別)。問い合わせは原産政策企画本部・桜井(電話03−5777−0751)まで。


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