[原子力委員会] 長計「意見を聴く会」が始動

　原子力委員会は１月２８日、東京・虎ノ門の三井ビルで第１回「長計についてご意見を聴く会」を筑波大学の内山洋司教授と東京大学大学院の山地憲治教授を招き、開催した（＝写真）。冒頭、近藤駿介委員長は「本会では原子力委員会の長計は如何にあるべきかも含めて幅広いご意見を頂きたい。様−な論点を整理し、今後の中身の審議につなげたい」と挨拶した。

　内山教授は、�@国内エネルギ−需要の停滞は一過性ではなく構造的で、今後１０年間程度は年率１％前後の伸びに留まる�A需要停滞のなかで自由化が進むと民間企業の設備投資、開発投資のリスク負担が難しく、国がこのリスクをどう負担するか大きな課題�Bアジア地域でのエネルギ−需要増は著しく、今後原子力への依存を強める�C燃料電池など分散型技術も開発されるが原子力、火力など大型技術が基幹であり続ける�D原子力発電は寿命延長と更新計画の早期着手が必要、プルトニウム利用技術の確立も重要 −−などを指摘した。

　山地教授は、大気中ＣＯ２濃度安定化への長期戦略、温暖化対策における原子力の役割などについて提言。ＣＯ２排出量を何も制限しないと今世紀末のＣＯ２濃度は現在の２倍強の８００ｐｐｍ以上になると予想、排出規制を行わない場合には、建設コスト２０００ドル／キロワットの原子力には市場競争力がないと指摘した。

　しかし、ＣＯ２濃度安定化目標値を現状の約５０％増の５５０ｐｐｍに設定した場合、今世紀末の原子力は現在の約１０倍の３５００ギガワット以上が必要。今世紀中の天然ウラン資源の利用可能量が現在の既知資源の３倍とすると、今世紀後半にはプルトニウムの本格的な利用が不可欠とした。

　その上で、ＣＯ２削減規制の不確実性を考慮すると、当面は使用済み燃料の中間貯蔵を選択し、将来に備えて再処理と直接処分の両選択肢を確保する必要があると提言した。