[原産] 「第３７回原産年次大会」プログラム「どう考える─明日の日本の原子力」

　日本原子力産業会議はこのほど、４月２１日から２３日までの３日間、東京都文京区の文京シビックホールにおいて開催される「第３７回原産年次大会」のプログラムを固め、発表した。

　今後も基幹エネルギー源としての役割が大きく期待される一方、電力市場自由化への対応、燃料サイクル確立など、様々な課題が山積しているわが国の原子力界。今回の年次大会では、「どう考える─明日の日本の原子力」を基調テーマに、３日間にわたるセッション・特別講演を通じて、将来の社会と求められるエネルギー政策や環境対策、民間原子力界の改革の重要性等を踏まえ、わが国が今後も原子力開発を進めていく上で「今すべきことは何か」を探る。

　２１日の開会セッションでは原産会長の挨拶に加え、文部科学大臣、科学技術政策担当大臣、経済産業大臣がそれぞれ所感を述べるほか、大会準備委員長を務める茅陽一・東京大学名誉教授が挨拶。次にビュガ・仏原子力庁（ＣＥＡ）長官、康日新・中国核工業集団公司総経理などが特別講演。

　続いてセッション１は、「我々はどのような社会を目指すのか―エネルギー問題を他との連鎖のなかで考える」と題し、柴田昌治・日本ガイシ会長（経団連副会長）による基調講演「将来の社会と産業のあり方」および、パネル討論「今後の長期社会像を描く」が行われる。同日夕方からは、ホテルグランドパレスで、レセプションも開催。

　大会２日目の２２日には、セッション２「長期展望に立って向こう１０年間に何をすべきか」では、宅間正夫・原産専務理事の報告「安全で社会に貢献する原子力をめざして」と、パネル討論「望ましい原子力安全確保体制の構築に向けて」。同日午後のセッション３「変貌する原子力工学教育と技術基盤」では、米国原子力学会（ＡＮＳ）会長のＬ.フォールク氏の「復活する米国の原子力と原子力工学教育」など２本の基調講演に続きパネル討論。

　最終日の２３日午前のセッション４「自由化のもとでバックエンド事業をいかに進めるか」では、「資本市場からみた電力自由化」（圓尾雅則・ドイツ証券ディレクター）など２本の基調講演に続き、パネル討論。午後は会場を小ホールに移し、セッション５「市民社会の中の原子力」として、「ＮＰＯ／ＮＧＯフォーラム」、「市民の意見交換の集い」を開催する。年次大会の最新プログラム等は原産ホームページに掲載。