[シリーズ] 原子力広報に関する国際会議（３）

先週号に引き続き、原子力広報に関する国際会議「ＰＩＭＥ２００４」でのＰ.ヘーレン・スイス原子力協会（ＳＶＡ）事務局長が行った講演を「説得への３か月――スイス国民投票での勝利」を紹介する。

▽ 我々の発表の正式タイトル「スイスの国民投票における成功」には、「説得までの３か月」というフレーズが、まるで魔法の公式のように付け加えられているが、実際には３か月という期間は、原子力に関する国民投票を勝ち抜くにはあまりに短すぎる。２００３年の勝因は、パブリックアクセプタンスを獲得するための２０年〜３０年にわたる努力と、１９７９年、８４年、９０年に行なわれた過去３回の国民投票で得た経験である。

とは言うものの、投票までの最後の数週間に行った広報活動で、正しい戦略をとったことが最も大きな勝因であったこともまた事実である。

逆説的に聞こえるかもしれないが、今回のスイスの国民投票の成功の特徴は、原子力を擁護するキャンペーンを行わなかったことにある。その代わりに、政界と経済界が強く連携して、集中的かつ一貫した広報活動を繰り広げ、段階廃止のリスクと対価を強調した。

スイスの国民投票の成功には、ＰＩＭＥ関係者からの貢献も明らかである。実質的な経験に関する情報交換を行うというＰＩＭＥのメカニズムのおかげで、スイスの原子力産業界の広報担当者は、海外から多くを学ぶことができた。特に、英国が１９９０年代初めにセラフィールドの見学者センターを観光スポットにしたという体験談は、原子力を「当たり前のもの」にするため、市民との対話に完全にオープンな姿勢で臨むという我々の態度が正しいと確認させてくれ、その実施の促進を後押ししてくれた。

全ＰＩＭＥ参加者が参加した話し合いでは、いくつかの発言が、原子力を伝える際の不文律を代弁した形となった。

例えば、

スイスでのキャンペーンでは、原子力の段階的廃止に対する反対理由を論理的に伝えて、国民投票を成功させた。

それどころか、パクシュ発電所で、実力に定評のある西側の原子力産業界も巻き込んだ事象が起こるという、最悪の事態が発生した。これまでの原子力産業界の定説によれば、この事象は我々の命取りになるはずであった。ところが、マスコミの報道劇はハンガリー国内のみに留まった。投票日の５週間前に発生した、技術的に深刻なパクシュ発電所の事象に関する報道は、スイス国内では一切なかった。

ところが我々は、段階的廃止をめぐる国民投票のわずか８か月前に、ニートヴァルデン州のヴァーレンベルク山に調査用シャフトを建設する案についての州民投票で、負けてしまっている。この州民投票は、１９９５年の最初の試みに引き続き、２回目であった。この結果、ヴァーレンベルクに低レベルかつ短寿命の放射性廃棄物用最終処分施設を建設することは断念された。ただ、この時の深刻な打撃の影響は、国民投票には見られなかった。

（終わり）