[原子力産業新聞] 2004年4月1日 第2229号 <1面>

[原子力委員会] 長計で「市民参加墾」

原子力委員会は3月27日、東京・銀座のフェニックスホールで第7回市民参加懇談会「原子力長計へのご意見を述べていただく場として」を開催した(=写真)。約110名が参加、活発な意見交換が行われた。

意見募集では合計475名の応募があり、うち28名が第1部での発言を希望。今回は地域、年齢、性別などにより選ばれた9名が意見を述べた。

第1部での意見は「プルサーマルは良いが、不安は廃棄物の最終処分場が未決定な事」(青森県67歳女性)、「社会に貢献している原子力が社会に認めらないのは間違い」(茨城県25歳男性)、「住民が安心出来る迅速で的確な国の情報提供が必要」(新潟県44歳男性)、「長計の策定委員は公募すべき」(京都府53歳女性)、「地震列島の日本で原子力は危険、自然エネルギーへの転換が必要」(愛知県32歳男性)、「地層処分は技術開発だけでなく立地地域社会への影響も調査すべき」(東京都60歳男性)、「経産省のエネ政策との整合性が必要。もんじゅは最高裁の判断を待つべき」(福井県男性78歳)、「安全性、放射性廃棄物、将来コストなどの点から原子力に反対」(東京都45歳女性)、「市単位の地域で意見交換の場を設け関心や理解を進める必要がある」(埼玉県60歳男性)など。

第2部は会場参加者からの意見を聴く場としたが、「軽水炉は必要に応じて増設しても、ワンススルーとしFBR開発は凍結すべき」、「敦賀の町が元気になるため原子力に頑張って欲しい。国と市の関係を明確に」、「発電所が安全に運転し、整合性ある核燃料サイクルが動くことが地元住民の真の安心に繋がる。不退転でサイクル推進を」など様々な意見が出された。


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