[原子力産業新聞] 2004年5月20日 第2235号 <4面>

[日本原電] 東海第2の事業計画

日本原子力発電は13日、04年度の東海発電所・東海第2発電所における事業計画を発表。その中で、放射性物質の極めて低い廃棄物(レベル3廃棄物)を、敷地内に埋設することについての適用性を確認するため、地質及び地下水位などの予備的調査に、今年度から着手する方針であることが明らかにした。

調査は今年度いっぱいをかけ、敷地内23か所(候補。うち18か所は既設)の調査観測孔において、地質および地下水位などの観測を行い、来年度から本格調査に移行する予定。また東海発電所の廃止措置については、今年度は原子炉領域の安全貯蔵を継続するとともに、原子炉サービス建屋領域設備撤去工事、燃料取扱建屋領域設備撤去工事、燃料取扱機等撤去工事に着手する計画だ。

一方、東海第2発電所について、原電では今年度は定期検査なしで約86億2000万kWhの発電量(設備利用率約89%)を計画。また、レーザー濃縮技術研究組合の解散にともない、同組合構成者を代表し、同組合保有の放射性廃棄物の保管管理を行う方針も、併せて明らかにしている。


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