[青森県] 安全協定を県議会に説明

【６月２３日共同】青森県は２３日、日本原燃が同県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で実施するウラン試験の前提となる安全協定の素案を県議会に説明した。

　三村申吾知事は４月、不正工事問題で中断していた使用済み燃料搬入の再開を容認したが、ウラン試験については慎重な姿勢を見せていた。協定案を公表したことで、事実上ウラン試験を容認したことになる。

　安全協定は再処理工場の運営をめぐり原燃と同県との間で結ばれる。素案は常設の第三者機関による監査と監査結果の報告や、国への報告対象となっていないトラブルについても適切に報告、公表することを求めている。

　協定案の質疑は、７月１２日の県議会全員協議会で行われ、県は今後、市町村長への説明、県民説明会などの手続きを経て、原燃に協定締結を申し込む予定。