[日・ＥＵ] 首脳が不拡散宣言

　小泉首相は、６月２２日、東京でアハーン・アイルランド首相（欧州理事会議長）、プローディ欧州委員会委員長と、第１３回日・ＥＵ定期首脳協議を開催、軍縮・不拡散に関する共同宣言などを発表した。また、次期定期首脳協議までに実施する優先事項として、(１)核融合を含む原子力の研究・開発での協力と国際的な連携強化(２)日・ユーラトム原子力平和利用協定の早期締結――などを決めた。

　軍縮・不拡散に関する共同宣言は、カーン・ネットワークが明らかにした、核開発設備・技術の不正取引を、「日本とＥＵにとって深刻な懸念」とし、「不拡散体制を強化するために、国際社会は一丸となって、現在の抜け穴を塞がなければならない」と述べている。

　具体的な方策としては、(１)日・ＥＵの政策対話と軍縮・不拡散問題での協力の再確認(２)核不拡散条約（ＮＰＴ）や追加議定書等の普遍化と強化(３)他の諸国と軍縮・不拡散に関する対話と協力(４)不拡散問題の背後にある根元的な問題への適切な対処――などで合意。

　核軍縮・不拡散に関する協力の優先分野としては、(１)ＣＴＢＴの早期発効(２)カットオフ条約交渉の早期開始(３)ＩＡＥＡ包括的保障措置協定と追加議定書の普遍化――など。また、輸出管理強化で協力するほか、拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）での協力強化もうたわれた。