[原子力産業新聞] 2004年7月8日 第2242号 <1面>

[原燃] 原燃、保安院に再発防止策提出

六ヵ所村再処理施設ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋が報道関係者へ公開されたことに関し、原子力安全・保安院が日本原燃に対して、厳重注意を行った問題について、原燃は6月30日、原因究明及び再発防止対策などに関する報告書を、保安院に提出した。

報告書において原燃は、アクティブ試験開始以降は核物質防護上厳しく管理することが義務づけられているウラン・プルトニウム混合脱硝建屋を公開したことについて、問題の所在として「プルトニウムに係る設備の所在やアクセス方法が外部に漏洩される懸念を高めるなど、核物質防護上の配慮が著しく欠如した行為」と反省。問題が生じた原因として、「施設公開の具体的な範囲が定められていなかったこと、部門間の公開制限情報に係る情報連絡の要領が定められていなかった」ことを指摘。再発防止策として、@情報管理体制の強化A情報管理要領書の作成B社員教育・研修の徹底C現場公開施設の制限の徹底D核物質防護措置の強化――を挙げている。

保安院は、報告書が「概ね妥当」とし、再発防止対策等が確実に実施されるよう、原燃を指導して行く方針だ。


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