[ＩＡＥＡ] 日本の査察頻度を大幅削減 統合保障措置

【１３日共同】文部科学省に１４日入った連絡によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は日本政府に対し、核査察の効率化で査察回数を削減する「統合保障措置」を、１５日から適用すると通知した。

　適用にはすべての核物質が平和利用されていることが条件だったが、日本の核開発については、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が６月、「軍事転用がなく、完全に平和目的であることが立証された」と宣言していた。

　同省によると、同措置の適用はオーストラリアなどに次ぎ４か国目だが、これまでの適用対象は研究炉で、商業炉への適用は初めてとなる。

　これで、軽水炉では年４回以上の査察が年２回程度に減る。当面は商業炉や研究炉、使用済み核燃料貯蔵施設が対象で、燃料加工施設などにも順次適用される見通し。

　ＩＡＥＡは、統合保障措置による効率化で浮いた人材や資金を、核疑惑のあるイランなどの査察に充てる。