[原子力産業新聞] 2004年9月24日 第2252号 <1面>

[政府] 11月1、2日に総合防災訓練

内閣官房、内閣府、文科省、経産省は連名で、04年度原子力総合防災訓練を11月1日、2日の両日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所3号機において実施すると発表した。

同訓練は、@防災関係機関の機能確認および相互協力の円滑化A防災関係機関の実効性の確認B原子力防災に対する意識の高揚と知識の向上――などを目的として行われるもので、今回で5回目。参加機関は政府関係機関のほか、地方自治体では立地市の柏崎市、関係自治体の新潟県、刈羽村、西山町、その他機関では日本電信電話、日本放送協会、日赤などとなっている。

今回の訓練では第1段階の初動対応に係る訓練として、事故通報から鉄道、自衛隊航空機等による政府関係者等の緊急派遣を実動で行い、現地警戒本部設置等の警戒態勢を完了するまでの初動対応を実施するという新たな内容が追加されたことが主な特徴。また訓練の重点項目として、3次被ばく医療機関(放射線医学総合研究所)等への被ばく患者の搬送を含めた緊急被ばく医療活動の訓練を初めて実施するほか、政府、関係自治体および事業者がそれぞれ実動で職員派遣を行うとともに、政府職員到着以前の初期段階での経産省現地警戒本部等と経産省警戒本部との連携活動訓練の実施、文科省による防災ロボットの試験運用などを挙げている。


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