[ＥＵ] ４基の廃炉に１０億ユーロ

今年５月にＥＵに加盟したリトアニアとスロバキアにある原子力発電所４基の廃炉を支援するため、欧州委員会（ＥＣ）は９月２９日、総額１０億ユーロ（約１３６０億円）の財政支援を行う方針を決めた。原子力シェアが７０％を越えるリトアニアでは、発電所閉鎖による経済悪化も懸念されている。

リトアニアは、運転中のイグナリナ原子力発電所（＝写真、ＲＢＭＫ、１５０万ｋＷ・２基）について、１号機は２００５年までに、２号機は２００９年末までに停止する約束。スロバキアは運転中の６基のうち、ＶＶＥＲ４４０・Ｖ２３０型炉であるボフニチェ１号機を２００６年末までに、同２号機を２００８年末までに停止する約束だ。

ＥＵは、これらの原子炉の廃炉や廃棄物の処理のため、２００７年から２０１３年の間に、リトアニアに８億１５００万ユーロ（１１００億円）、スロバキアに２億３７００万ユーロ（約３２０億円）、合計１０億５２００万ユーロの財政支援を行う。この資金は主に廃炉に用いられるが、エネルギー供給の確保や、原子力発電所従業員の再雇用など社会的分野にも利用できる。ＥＣでは、援助額は発電所への投資額の約１５％に相当するとしている。

総出力３００万ｋＷのリトアニア・イグナリナ原子力発電所は、同国の電力需要の７０％以上を供給、ベラルーシなどにも電力輸出を行っており、同発電所の閉鎖による経済影響は決して小さくない。リトアニア中央銀行が行った試算では、イグナリナ発電所の閉鎖により、将来２０年間にわたって合計３２０億リタス（約９３億ユーロ）の損失が発生するという。ＥＵによる財政支援は、直接廃炉に関わるコストを支援するにすぎず、エネルギー価格上昇や電力輸出の喪失などで、リトアニアのＧＤＰ成長率は、年１％低下するとも予測している。