[原子力産業新聞] 2004年10月21日 第2256号 <3面>

[KEDO] 11月に延長を判断 理事会

【ニューヨーク14日共同】北朝鮮での軽水炉建設事業を1年間凍結している朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)は14日、ニューヨークの事務局で公式理事会を開き、事業停止をさらに1年延長するかどうか、来月後半に最終決定することで合意した。1年間の停止延長で決着するとみられる。

 外交筋によると、来月2日に行われる米大統領選の結果や六か国協議の行方を見極めるというのが理由。特に米大統領選で民主党候補のケリー上院議員が当選した場合、米国の対北朝鮮政策も大幅に変わる可能性があることなどを考慮し、今回は決定を先送りした。

 KEDO当局者や外交筋によると、北朝鮮の核開発再開を理由にKEDO事業の年内廃止を強く主張していた米国も、事業存続を求める日本や韓国に歩み寄り「停止延長」で大筋合意したとされている。理事国はKEDO事務局に対し、さらに1年間事業を凍結した場合にかかる詳細な経費負担額を求めた。


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